イギリスのEU離脱確定で景気見通しを表すPMIが急上昇

国際政治・経済
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イギリスのPMI(購買担当者景気指数)が急上昇しました。

英PMIが1月に大幅上昇、総選挙で不透明性緩和-利下げ観測後退か
英国の経済活動を示す指数は1月に大きく上昇し、2018年以来の高水準となった。来週開かれるイングランド銀行(英中銀)の政策会合で利下げが決まる見通しは後退した可能性がある。

製造業PMIは12月47.5→1月49.8、サービス業PMIは12月50.0→1月52.9、総合指数は12月49.3→1月52.4となりました。

PMIはPurchasing Manager’s Indexの略で、購買担当者の景気見通しを表すものです。50以上が拡大、50以下が縮小となります。

製造業、サービス業とも急改善し、見通しは縮小から拡大に転じています。

背景には英国が2020年1月末にEU離脱をすることが確定したため、不透明感が払拭されたというのが理由になっています。

これまで離脱のスケジュールや離脱後の関税ルールも決まっていなかったので、企業は英国への投資に対する見通しが立てられず、企業投資が縮小していました。

政治的な不透明感が払拭されていけばこれまで後回しに積み上げられていたペントアップ需要が急に出てくるかも知れません。

とはいえ、1月末に離脱した後は移行期間に入り、2020年末までに新しい貿易交渉をまとめることになるため、1月末を過ぎたからと言って何かが変化するわけではありません。今後どのようなルールにするかという意味で不透明感はまったく変わってないのです。当然2020年末までに新しい貿易ルールを策定するのも無理なので、なんだかんだEUルールが延長されつつ決まったものだけ適用されていくのでしょう。

ちなみに私は楽観しています。英国は貿易収支赤字、つまりEUから見るとお客さんであり、お互い相手がある話なので極端にどちらかが有利なルールを結ぶのは難しいと思われます。政治的にもお互いが痛むよりもどちらも痛まないような落としどころを見つけるというのが最終的な落としどころになるでしょう。

ですから不透明感というよくわからない理由で株価が下落すればむしろ買い場と思います。一般的に政治による下落は基本的に買い場と言われています。

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