トランプ大統領、FRB議長にパウエル氏を指名したことを後悔

銘柄分析・市場分析
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トランプ大統領はFRB議長にパウエル氏を指名したことを後悔しているようです。

トランプ大統領は米中貿易交渉の第1段合意の署名の際にFRB批判を行い、米国の金利とドルは高すぎると不満を漏らしたそうです。

トランプ氏、FRB議長人事で後悔か-ウォーシュ氏に未練示す
トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)の議長にケビン・ウォーシュ元理事でなくジェローム・パウエル氏を指名したことを後悔しているようだ。

個人的にトランプ大統領の相場認識というのはかなり正確だと感じます。為替については名目レートだけ見ていると分かりづらいですが、インフレ率も加味した実質為替レートで見るとかなりのドル高となっています。

例えばドルの為替レートが10%上がると米国の物価は他の国に比べて相対的に10%上がります。ここまでは簡単に理解できると思います。

さらに米国のインフレ率が2%で、他の国のインフレ率が1%しかないとします。この時米国の物価は他の国と比較して11%高くなっていることになります。為替レートは10%しか高くなっていないのに、実質的な物価は11%高くなっているのです。これが実質為替レートの考え方です。

一般的に実質的に物価が高くなると、それを調整するように為替レートが動きます。例えば物価が5%上がれば為替レートが5%下がって実質的な物価は変わらないという具合です。

新興国の場合は元々の実質的な物価が安いので、インフレと為替レートの両方が強かったりしますが、先進国だと長期的に物価の差が開き続けるとは考えづらいです。

下記グラフは先進国のコアCPI(Consumer Price Index消費者物価指数から変動の大きいエネルギー、食品を除いたもの)を比較したものです。

濃い青線の米国は先進国の中ではインフレ率が高いです。イギリスも高いですが、米国は対EU、対日本では一貫して高いCPIとなっています。米国は概ね2%のインフレ率、EUは1%、日本は0%程度で推移していることが分かると思います。

ということは、名目レートの動き以上に米国の物価は実質的に高くなっているということなのです。

トランプ大統領はこれが米国経済に悪影響を与えることをよく認識しておりFRBを批判しているというわけです。

私もドルの水準はかなり高く、逆に日本円は安い水準になっていると考えています。景気に陰りが見えれば当然米国は日本に遠慮せずにドルを安くして景気を回復させようとするはずなので、ドル円で見るとドル高円安余地は小さく、ドル安円高余地は大きい、つまり期待値的には円高方向で見ておくのが良いと考えています。

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