銘柄分析・市場分析

中国ZTEが制裁猶予措置に違反で再び急落:米国から制裁を受けた株の末路

中国2位の通信機器メーカーZTEが制裁猶予措置に違反したとして、米国からの監視期間2年延長を食らいました。米連邦地裁、ZTEが猶予措置に違反したと判断 監視人任期延長 | ロイター 元々ZTEは米商務省から対イラン制裁措置に違反してイランに...
銘柄分析・市場分析

米国家計の純資産額が100兆ドルを突破、債務は依然低水準

前回の米国家計の話の続きです。 米国の家計消費支出は米国GDPの70%弱を占めており、世界GDPの15~20%を占めているため、消費の動向が景気に大きな影響を与えます。 そんな米国家計の純資産は2018年第1四半期に100兆ドルを突破しま...
銘柄分析・市場分析

米国家計はなぜ強いのか、景気後退直前の家計はどのような状態になるのか

米国の個人消費支出は米国のGDPの70%弱、世界全体のGDPの15%~20%を占めており、米国の個人消費が景気の動向を決めると言っても過言ではありません。 今回はその米国家計がなぜ強いのか、そして過去の景気後退局面での家計の状態をファンダメ...
銘柄分析・市場分析

パウエルFRB議長「米国経済は類い稀なる時代」

上記の記事で、米国は「レーガンの帝国主義的循環」になっているという事を書いたばかりなのですが、なんと昨日パウエルFRB議長も似たような認識を示しました。   <2018年10月3日 ブルームバーグ パウエルFRB議長はインフレリスク抑制に...
国際政治・経済

イタリア財政不安を解説:モスコビシ欧州委員「EUの存続そのものを脅かす危険な政治危機だ」

イタリア政府が10月27日に閣議決定した2019~2021年の経済財政計画を受け、イタリア国債利回りは急上昇、株価は急落と市場が荒れています。 2019~2021年の3年間の財政赤字をGDP比2.4%としたことが原因ですが、今後議会とEUの...
銘柄分析・市場分析

関税が問題にならないのは強いドルが吸収してくれるから

米中が関税を掛け合っているにも関わらず、なぜ米国株がすぐに下落で反応しないのか不思議に思っている方も多いのではないでしょうか。 私が観察するに、米国の関税は為替で吸収され、調達側にはほとんど影響を与えません。 例えばトランプ大統領が当選した...
国際政治・経済

米中貿易戦争は100年戦争、次の覇権国家はインドか

中国が玉切れなので、関税争いはそろそろ一服でしょうか。 米中貿易摩擦の根っこは覇権を賭けた米中の戦いであり、米中貿易戦争と捉えるのではなく、大きな米中大戦争のうちの、経済戦の一部と捉えるべきでしょう。 現在起きているのは、米国を超える力をつ...
銘柄分析・市場分析

米国小銀行のクレジットカードローン延滞率、貸倒損失がリーマンショックレベルに急上昇中

FEDによる利上げの影響が様々なところで出てきています。 脆弱な新興国通貨や新興国株式が急落しているというのは皆さんもよくご存じの所でしょう。ユーロもトルコと近いという事で売られています。ソース:ニッセイ基礎研究所 トルコ・ショックとEU ...
金融リテラシー

若者は債券などに分散投資せず株式に集中投資がベスト、投資期間でリスク水準を管理するという考え方

皆さんはどれくらいの割合を債券に投資しているでしょうか?   恐らく当ブログを読みに来ていただける方は2,30代のサラリーマンが多いのではないかと思い、それくらいの若い方は株式に集中投資した方が良いですよという話をします。   分散投資する...
銘柄分析・市場分析

米国株式のセクター別騰落率に量的緩和縮小の影

FRBの金融引き締めが米国株式市場へ影響を与えているため、セクター別騰落率を確認しておきましょう。 上のチャートはおよそ1年間のS&P500と主要11業種のGICSセクター別騰落率です。 チャートを見るとパフォーマンスの高いものから...
銘柄分析・市場分析

PERからEPS成長率の織り込みを見る方法

// この記事は「PERは割高割安という意味ではない」の続きです。 上記事では、 ・PERに割高割安という意味はない ・PERはマーケットが織り込むEPS成長率予想を知るために使う ・割高割安は織り込まれたEPS成長率予想を...
銘柄分析・市場分析

PERは割高割安という意味ではない

// 今日はPER(Price to Earnings Ratio)について書きます。   皆さんPERはご存知かと思いますが、この指標だけで割高割安と判断するのは惜しいですが間違っています。 もしそのように使っているならFANNGに...
国際政治・経済

米国が2000億ドル規模の対中関税発動秒読み前、中国のしっぺ返し戦略

いよいよ米国が中国からの輸入品2000億ドル相当に関税を課すようです。 トランプ大統領:2000億ドルの対中関税、来週発動を支持-関係者 - Bloomberg によると、 ”米政府は9月6日まで企業など公の意見を募っている。協議が非公開...
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